「給湯省エネ2026事業でエコキュートを買うと10万円もらえるらしい」補助金を利用して新しいエコキュートへの買い換え、設置をご検討中の方へ。
2026年8月28日、給湯省エネ2026事業事務局は、予算に対する補助金申請額の割合が40%に達したと公式に発表しました。昨年度の給湯省エネ2025事業は、交付申請の受付期間の最終日を待たずに予算上限に達し、受付を終了しています。
この記事では、2026年のエコキュート補助金は今から申し込んで本当に間に合うのか、そしてどんな契約だと受け取ることができないのかを、公式資料をもとにわかりやすく解説していきます。
住宅設備アドバイザー・エコ美早めに動くこと自体は正しい判断です！ただし、その焦りで登録事業者かどうかの確認や契約前の規約確認を飛ばすと、そもそも補助金が出ないというリスクもあります。慌てるべきところと、確認を飛ばしてはいけないところを、この記事で分けて整理します。
給湯省エネ2026事業の予算はどこまで使われたか
予算消化率と、撤去加算の別枠（36億円）
確定しているのは、2026年8月28日に事務局が「予算に対する補助金申請額の割合が40%に達した」と公式に発表した、という事。
このほか、電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去加算だけを対象にした別枠があります。撤去加算措置は予算額36億円を目途とする枠で、基本額・性能加算の枠とは別に管理されており、この枠に達した時点で撤去加算のみ先に終了します。
最新の消化率（全体・撤去加算とも）は、公式トップページで毎日午前中に更新されています。申し込みを検討している場合は、事前に公式トップページで最新の数値を確認してみてください。
給湯省エネ2026事業 公式サイト（予算消化率はトップページに掲載）
昨年は期限前に終了！今年の締切は？
着工日は2025年11月28日〜予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）です。交付申請は工事完了後〜予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）に行う必要があります。交付申請の予約は任意で、受付開始〜予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月16日）です。
いずれも「遅くとも◯月◯日」という期限であり、予算が先に尽きれば、その時点で受付は終了します。
事務局は2026年8月28日付の新着情報で、前身事業である給湯省エネ2025事業が、交付申請の受付期間の最終日を待たずに補助金申請額が予算上限に達したため受付を終了した事実を明らかにした上で、本事業も予算上限に達することにより早めに受付を終了する可能性があり、早期の交付申請が推奨されているとしています。
住宅設備アドバイザー・エコ美見積もりから工事請負契約、着工、交付申請までには一定の時間がかかります。「予算がまだ残っているうちに検討を始める」くらいの余裕を持ったスケジュールで進めることをおすすめします！
エコキュートでもらえるのは7万円か、10万円か
結論から言うと、条件次第でどちらもあり得ます。基本額は7万円、性能要件を満たせばプラス3万円で最大10万円です。
ここでは金額の内訳と、2025年度事業からの変更点を整理します。
基本額7万円・性能加算3万円と台数上限
給湯省エネ2026事業でエコキュートに設定されている補助額は次の通りです。
| 項目 | 額 | 上限 |
|---|---|---|
| エコキュート 基本額 | 7万円／台 | 戸建2台まで／共同住宅等1台まで |
| エコキュート 性能加算額 | 3万円／台 | — |
| ハイブリッド給湯機 基本額 | 10万円／台 | 同上 |
| ハイブリッド給湯機 性能加算額 | 2万円／台 | — |
| エネファーム 基本額 | 17万円／台 | 同上（性能加算なし） |
| 電気蓄熱暖房機の撤去加算 | 4万円／台 | 2台まで |
| 電気温水器の撤去加算 | 2万円／台 | 基本額の補助を受ける台数まで |
エコキュートの基本額と性能加算を合わせた上限は10万円です。戸建住宅は2台まで、共同住宅等は1台までが対象になります。
ここに撤去加算を足して「最大14万円」のように案内している記事もありますが、この記事ではその合算表現は使いません。後述の通りエコキュートの買い替えは撤去加算の対象外であるなど、組み合わせの条件が読者ごとに異なるためです。
実際にいくらになるかは、選ぶ機種が性能加算の要件を満たすかどうかと、撤去する既存機器の有無によって変わります。見積書の内訳で、基本額・性能加算・撤去加算がそれぞれ何円ついているかを個別に確認してください。
2025事業からの最大の変更点は「ネット接続＋昼間沸き上げシフト」の必須化
基本の性能要件は、省エネ法トップランナー制度の2025年度目標基準値以上の性能を備えたエコキュートで、インターネットに接続可能な機種であり、翌日の天気予報や日射量予報に連動して昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有すること、またはおひさまエコキュートであることです。
おひさまエコキュートは、2025年度の目標基準値を満たしていないものも対象になります。
見落としやすいのが、一部のエコキュートは、追加部品（台所リモコンまたは無線LANアダプター）の設置により性能要件を満たすという点です。もともとネット接続機能を備えていない機種でも、この部品を追加すれば対象になる場合があります。
見積書を確認する際は、この追加部品代が含まれているかどうかも見ておいてください。含まれていないと、後から自己負担で追加することになります。
性能要件を満たす機種はメーカーによって型番や搭載機能が異なります。以下の記事で、メーカーごとの違いを比較しています。
性能加算の要件は、基本の性能要件の機種と比べて5%以上CO2排出量が少ないものとして、2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率または年間給湯効率）＋0.2以上の性能値を有するものです。
撤去加算は電気温水器2万円・電気蓄熱暖房機4万円。エコキュートの撤去は対象外
基本額・性能加算とは別に、既存の電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合の加算があります。電気蓄熱暖房機の撤去加算は4万円／台（2台まで）、電気温水器の撤去加算は2万円／台（基本額の補助を受ける台数まで）です。
エコキュートの撤去は、撤去加算の対象外であることが公式に明記されています。エコキュートからエコキュートへの買い替えでは、この加算はつきません。
撤去加算は予算額36億円を目途とする別枠のため、この枠が先に埋まれば、基本額・性能加算の受付が続いていても撤去加算だけが終了する可能性があります。
補助金が1円も出なくなる5つのケース
給湯省エネ2026事業は、機器の性能要件を満たしていても、契約や手続きの仕方次第で補助金が1円も出なくなることがあります。公式資料に明記されている5つのケースを確認してください。
| ケース | 内容 |
|---|---|
| ① 未登録事業者との契約 | 登録のない事業者との契約は補助対象外 |
| ② 施主支給・材工分離 | 発注者が機器を購入し取付のみ依頼する工事 |
| ③ 工事【前】写真がない | 撮り忘れ・撮影日不明は原則対象外 |
| ④ 契約前の着工 | 工事請負契約より前に着手した工事 |
| ⑤ 他事業との重複申請 | みらいエコ住宅2026事業と同一機器での重複 |
ケース1：契約した事業者が給湯省エネ事業者として登録していない
公式資料には「登録のない事業者との契約は補助対象となりません」と明記されています。見積もりを取る段階で、登録事業者かどうかを確認してください。確認方法は後述します。
登録番号や登録の有無は、口頭のやり取りだけで済ませず、契約前に書面または公式サイトで確認できる形にしておいてください。
ケース2：施主支給・材工分離
発注者（施主）が対象機器を自分で購入し、取り付けだけを給湯省エネ事業者に依頼する施主支給・材工分離の工事は、補助対象になりません。機器と工事をまとめて登録事業者に発注する必要があります。
「機器を安く買って、取り付けだけ頼む」という進め方は一見お得に見えますが、この事業では補助対象から外れます。見積書に「材料支給」「工事のみ」といった記載がないか、契約前に確認してください。
ケース3：工事【前】写真がない
工事前の写真がない場合、撮り忘れや撮影日が確認できない場合は、原則として補助対象外です。工事が始まる前に、必ず対象機器の設置予定場所の写真を撮ってもらってください。
住宅設備アドバイザー・エコ美経験上、普段から補助金を扱ったエコキュート交換を行っている業者であれば設置前写真を忘れることはまずありえません。実績さえしっかり確認できていれば業者側におまかせして大丈夫ですよ○
なお、1事業者1申請に限り、「工事【前】写真提出免除依頼書」の提出により免除される制度があります。ただしこれは例外的な救済であり、最初から前提にしないほうがよいでしょう。
ケース4：工事請負契約より前に着工した
工事請負契約を結ぶ前に工事に着手した場合も、補助対象外です。見積もりや相談の段階で契約書を交わさないまま作業を始めてしまうケースに注意してください。
契約書に署名する前に、書類上の契約日と実際の着工予定日の前後関係がおかしくなっていないか、確認しておくと安心です。
ケース5：みらいエコ住宅2026事業と同一機器で重複申請
みらいエコ住宅2026事業と、同一の機器で重複して申請した場合、理由の如何によらず交付申請が無効となり、交付決定の取り消しおよび返金等の措置が取られます。複数の給湯器を導入する場合の併用ルールは後述します。
このほか、中古品やメーカー保証の対象外である機器、従前より省エネ性能が下がる機器、住宅以外の用途（倉庫・店舗等）に設置する機器、自社保有住宅への自社リフォームやDIY、給湯省エネ2025事業ですでに補助を受けた給湯器なども対象外です。詳しくは契約する事業者に確認してください。
5つのケースに共通しているのは、機器の性能や工事の質そのものではなく、契約や手続きの順序に関わる条件だという点です。工事の中身に問題がなくても、順序を間違えただけで補助金がゼロになります。契約前に一つずつ確認しておけば、避けられるものばかりです。
住宅設備アドバイザー・エコ美5つのケースのうち、実は「登録事業者かどうか」がいちばん見落とされがちです。次の章で、公式の確認方法と、確認するだけでは足りない理由を説明します。
「給湯省エネ2026事業」登録事業者かの見分け方
前の章で見た5つのケースのうち、いちばん見落とされやすいのが「登録事業者かどうか」です。ここでは公式の確認方法と、確認するだけでは見えてこない注意点、そして契約前に交わす書類について説明します。
公式の事業者検索の使い方と、「検索に出ない＝未登録」とは限らない
給湯省エネ事業者として登録しているかどうかは、公式の検索ページで確認できます。
- 登録事業者の検索：https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/search-for-manufacturer/
- 補助対象製品の検索：https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/manufacturer/search#section-eco
ただし注意点があります。キャンペーンサイトでの登録事業者の公表は任意であり、公表を希望した事業者だけが検索に表示されます。公表にあたっては営業拠点の公表や消費者からの問い合わせ対応が必要になるため、登録はしていても検索には出ていない事業者もいます。
つまり、「検索に出ない＝未登録」とは言い切れません。検索で見つからない場合は、事業者に直接、登録の有無を確認するほうが確実です。
「国の登録事業者だから安心」は要注意
検索に出てくる、あるいは事業者から「登録済みです」と言われれば安心、というわけでもありません。公式サイトの申請手続きの詳細ページには、次のように明記されています。
登録により国や事務局が優良な事業者として認定するものではありません。（登録された事業者による優良誤認の可能性がある広報活動は禁じられています）
— 給湯省エネ2026事業 公式サイト「申請手続きの詳細（工事請負契約）」
つまり、登録は国のお墨付きではありません。登録は「補助金の交付申請ができる資格」であって、施工品質や価格の妥当性を保証するものではないということです。「登録事業者だから安心」という広報活動自体、公式に推奨されているわけではないことも覚えておいてください。
契約前に共同事業実施規約で確認する3項目
消費者は自ら申請できません。交付申請の手続きと補助金の受け取り・還元は、給湯省エネ事業者が行います。この役割分担を事前に取り決めるのが、事務局の指定様式である共同事業実施規約です。契約前に、少なくとも次の3項目を確認してください。
- 補助金の受取方法（①補助事業に係る契約代金に充当する方法／②現金で支払う方法）
- 補助金の申請ができなかった、または交付を受けられないこととなった場合の負担の範囲とその方法
- 申請手続きに係る事務手数料の有無
手数料について、事業者と消費者間で特に定めはありません。設定する場合、事業者は消費者に対して金額や内容を事前によく説明し、両者で合意したうえで規約に記載する必要があります。これはトラブルを避けるために手数料の有無や内容の確認・記載を求めているものであり、事務局が手数料の設定を推奨しているわけではありません。
なお、この指定様式は事業者側で変更（編集）することはできません。追加の取り決めが必要な場合は、別途、覚書などを作成して締結します。規約の締結は、交付申請（予約を含む）の提出までに済んでいれば、工事を先に行っても構いません。ただし補助金が契約金額や契約の締結に影響する場合もあるため、対象となる契約と同時に締結することが推奨されています。乙（共同事業者）が個人で本人が自署する場合、押印は不要です。
現金還元の入金時期
補助金の振込は、交付決定から1〜2ヶ月を予定しています。還元方法を「現金で支払う方法」にした場合、事業者は補助金の交付から遅くとも2ヶ月以内に共同事業者への還元を完了する必要があります。還元には銀行振込の利用が推奨されており、振込手数料の負担は双方で協議します。
事業者の独自ポイントは現金にあたらないため、還元方法として指定することはできません。「補助金相当額をポイントで還元します」といった案内があれば、規約上どの還元方法にあたるのか確認してください。
契約前に、還元方法とおおよその入金時期を口頭ではなく書面で確認しておくと、後々のトラブルを防げます。
ここまでの内容を、契約前に確認したいポイントとして整理します。
- 給湯省エネ事業者として登録されているか（検索に出ていなくても、即「未登録」と判断しない）
- 「登録事業者だから安心」という説明を鵜呑みにしていないか（登録は優良認定ではない）
- 共同事業実施規約の3項目（受取方法・不交付時の負担・事務手数料の有無）を確認したか
- 還元方法と、入金までのおおよその期間を書面で確認したか
住宅設備アドバイザー・エコ美共同事業実施規約は、消費者が自分で作る書類ではなく、事業者から渡されて説明を受ける書類です。説明が曖昧なまま署名を求められたら、一度持ち帰って読み直してみてください。
東京都にお住まいの方へ
東京都にお住まいの場合、国の給湯省エネ2026事業に加えて、都・区市町村の補助制度が関わってくることがあります。
国・都・区市町村の3層構造と併用ルール
| 層 | 制度 | エコキュートへの補助 |
|---|---|---|
| 国 | 給湯省エネ2026事業 | 基本7万円＋性能加算3万円（最大10万円） |
| 東京都 | 東京ゼロエミポイント | 通常買替え12,000円相当（後述） |
| 区市町村 | 各自治体の独自制度 | 自治体ごとに異なる（後述） |
国の他の補助制度から、同一の高効率給湯器に対して重複して補助を受けることはできません。一方、地方公共団体の補助制度は、国費が充当されているものを除き、国の制度と併用できます。東京都・区市町村の制度は、この「地方公共団体の補助制度」にあたります。
なお、みらいエコ住宅2026事業とは、複数の高効率給湯器を導入した場合、給湯器の性能等に応じて両事業を併用できます（同一の契約・工期でも可）。ただし一つの機器に対して両事業の補助を受けることはできません。みらいエコ住宅2026事業の新築に対する補助を受けた場合、本事業は利用できません。
東京ゼロエミポイント＝エコキュートは12,000円、新規設置は対象外
「東京ゼロエミポイントで最大80,000円もらえる」と書かれていることがありますが、その額はエアコンのポイント数です。エコキュートの通常買替えのポイント数は一律12,000円相当で、長期使用家電買替えの上乗せ（0ポイント）もありません。また、新規購入は0ポイントで対象外です。
1ポイント＝1円相当で、登録販売事業者での購入時に値引きされる方式です。対象期間は令和6年10月1日〜令和9年3月31日ですが、高効率家電の新規購入への補助は令和8年3月31日まで（＝終了済み）となっている点にも注意してください。
申請条件は、都内に住所を有する個人であること、対象商品への買い替えであること、都内の住宅に設置すること、登録事業者から購入することです。対象製品は2026年9月1日時点でエコキュート2,821件が登録されています。国の給湯省エネ2026事業とは別枠のポイント制度なので、対象製品の型番が両方に登録されているかは、それぞれの検索ページで別々に確認する必要があります。
区市町村（検証済み一覧・各公式で要確認）
区市町村ごとの独自補助は、本記事執筆時点で確認できた範囲では次の通りです。
- 新宿区：省エネ補助10万円（効率基準あり）
- 杉並区：エコ住宅促進助成5万円
- 練馬区：カーボンニュートラル化設備設置補助金3万円
- 葛飾区・江戸川区・港区・中央区・千代田区：区独自補助なし（国の補助のみ）
- 世田谷区：エコキュート補助なし
- 多摩地域：調布市5万円（令和8年4月20日〜11月30日）／府中市1.5万円／立川市は市独自補助なし
金額・期間は変わるため、申し込み前に必ず各区市町村の公式ページで確認してください。
給湯省エネ2026事業のエコキュート補助金に関する質問
補助金の申請は自分でできますか？
できません。給湯省エネ事業者が消費者に代わって交付申請の手続きと補助金の受け取り・還元を行う制度です。申請はオンライン限定で書類も複雑なため、登録事業者に依頼する仕組みになっています。
補助金に税金はかかりますか？
個人が補助金の交付を受けた場合、一時所得に該当するため、一定額以上は申告が必要です。ただし本補助金は所得税法第42条第1項（国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する「国庫補助金等」に該当するため、所定の手続きにより所得の算入から除外できる場合があります。
住宅ローン減税等を併用する場合は、住宅の取得価格等から控除する必要があります。詳しくは税務署等にご確認ください。
補助金をもらった機器は自由に処分できますか？
給湯省エネ事業者が補助金の振込みを受けた後、6年間（法定耐用年数）は、国または事務局の承認なく、補助金の交付目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・担保に供する・破棄することができません。
また、事務局が行う調査（住宅や事務所への立ち入りを含む）に協力する義務があり、拒否した場合は交付申請の却下や交付決定の取り消し、交付済補助金の返還請求などの措置を受ける場合があります。
J−クレジット制度への参加表明とは何ですか？
個人の場合、J−クレジット制度への参加表明が必要です。事務局指定の団体は「J−グリーン・リンケージ倶楽部」で、入会する場合、氏名・住所・電話番号・交付決定番号・交付決定日・製造事業者等名・補助金交付額・設置台数・品名番が事務局から当該団体へ提供されます。
入会後は、無作為に選ばれた方に年1回のモニタリング調査への協力依頼があります（費用負担は発生しません）。
給湯省エネ2025事業で補助を受けた機器は対象ですか？
対象外です。給湯省エネ2025事業ですでに補助金の交付を受けた給湯器は、本事業の補助対象になりません。
まとめ｜給湯省エネ2026事業のエコキュート補助金を解説しました
給湯省エネ2026事業でエコキュートに出る補助額は、基本7万円、性能加算を含めて最大10万円です。ただし条件を満たしていても、登録事業者以外との契約や、工事前写真の撮り忘れなど、手続きの不備があれば1円も出ません。
最後に、申し込み前に確認しておきたいポイントを整理します。
- 補助額は基本7万円、性能加算を含めて最大10万円（撤去加算は別枠）
- 契約する事業者が給湯省エネ事業者として登録されているか
- 共同事業実施規約で受取方法・不交付時の負担・事務手数料の有無を確認したか
- 予算消化率を公式トップページで確認し、余裕を持って動く
予算消化率は公式トップページで毎日午前中に更新されており、早めに動くこと自体は正しい判断です。ただしその焦りで、登録事業者かどうか、共同事業実施規約の内容を事前に確認する、というひと手間を飛ばしてしまうと、そもそも補助金が1円も出ません。
設置スペースの確認がまだの方は、エコキュートの設置スペース｜狭小地でも置けるか自分で判定する4つの寸法もあわせてご確認ください。
出典・参考
- 給湯省エネ2026事業 公式サイト（経済産業省）
- 公式トップページ（予算消化率） https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/
- 事業概要・対象要件 https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/overview/
- 申請手続きの詳細（工事請負契約） https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/application-1/
- 対象機器の詳細【エコキュート】 https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/materials/ecocute.html
- よくあるご質問PDF（最終更新2026/4/30） https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/assets/doc/faq_all_kyuto.pdf
- 新着情報（40%到達・2026/8/28） https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/news/2026082801.html
